雇用調整助成金の申請を社労士さんに手伝ってもらいましょう

念のため、私は社労士ではありません。

社労士さんには、連帯責任というものがあります。
助成金の申請で不正があった場合、
それが社労士さんのあずかり知らぬところで行われた不正であっても、
・連帯債務を負う
・氏名公表
・5年間の助成金業務禁止
などのペナルティがありました。

普段から実態が把握できている顧問先ならともかく、
雇用調整助成金だけのスポット案件など、
後出しで何が出てくるか分からず怖くて受けられませんよね。

実際、相談は２０万件にのぼっているものの、支給決定に至ったのは、
報道によると4月24日時点でわずか２８２件のようです。
（出典：4月30日朝日デジタル）

雇調金の申請は自力では難しい

私でさえ、4月中旬時点で1日7件もの雇調金相談をお受けしたこともあります。
うち3件はその後もメールや電話などでのご質問が相次ぎました。
それぞれに抱えている事情も就業スタイルも違います。
丸2日くらい色々と調べ上げ、法的根拠を見つけ、窓口に電話し、
とにかくものすごい労力をかけてお手伝いしました。
その一部が前々回の記事にもなっています。
↓↓↓
『雇用調整助成金で実際に聞かれたこととその回答をまとめてみた』
※4月20日時点の情報です。

私は社労士ではないので代理申請は法的にできませんが、
一緒に考えて自力で申請された企業さんからは、
「ハロワで『初めてでこれだけ出来ていれば完ぺきです』と褒められました」
とご報告いただき、苦労が報われたような思いでした。
I社長、お疲れさまでした。

社労士の連帯責任解除でスポット案件も手伝いやすく

5月以降、さらに急増するとみられる雇調金の相談・申請ですが、
ひとつ朗報なのは、前述した社労士さんの連帯責任が解除になること。
（出典：4月29日日経新聞）

つまり、故意の不正でない限りは罰則を科さないという方針が厚労省から出され、
社労士さんに積極的な支援を促す方向に舵を切ったのです。

もちろんだからといって、既存の顧問先の対応だけで手一杯で、
新規スポット案件は受けられないという社労士さんも多いかと思います。
雇用調整助成金は平時からバンバン使われる類の助成金ではないので、
社労士さんが全員雇調金のマスターというわけでもなく、
今回が初めてという先生も大勢いらっしゃいます。

それでも、ダメ元で相談してみたら他の先生をご紹介いただける可能性はあります。

私たち中小企業診断士も、当然この問題に関しては大きな関心を寄せて常に最新情報を仕入れています。
弁護士や他士業の先生方もチェックしているはずです。
代理申請は法的に社労士さんしか出来ませんが、ご相談は可能です。

長野県よろず支援拠点では、もちろん無料でご相談に対応いたします。
無料案件ばっかりだと売上にならないから、
極力このHPでは無料相談のことは言ってないんですけど（笑）
こういう時にこそ皆様のお役に立たずにいつ役立てるのか？
医療従事者でもなく、高額寄付ができるご身分でもなく、
治療薬やワクチンや検査機器の開発もできない。
大量のマスクの調達ルートを持っていて皆に届けられるわけでもない。
コロナ禍においては、せめて感染拡大しないよう自粛しているだけの一般人です。