緊急事態宣言延長に向けて、諮問委員会が始まりました。
5月31日までの延長はほぼ決定となりました。
特定警戒都道府県13県については、これまでと同様の自粛要請が続き、
長野県を含むその他の地域は、感染拡大予防に努めつつ、
社会経済活動も徐々に緩和していこうという流れになりそうです。
長野県内だけでも社会経済活動を再開できれば、多少は救われるかもしれませんが、
ほぼ県外からの観光客で成り立っていたようなご商売はまだまだ厳しい状況が続くでしょう。
その最たるものが宿泊業かと思います。
県内だったら日帰りがメインになってしまいますからね。
そんな中、松本市が頑張ってくれました。
松本市が国よりも早く手厚く独自支援に乗り出した
松本市では、売上半減の宿泊業者に上限300万を給付することが決まりました。
売上高が前年同月比５０％以上減少した宿泊事業者に対し、
客室定員×1万円（上限３００万円）が給付されます。
さらに、売上半減の個人事業主にも業種を問わず、
・家賃負担がある場合は２０万円
・家賃負担がない場合は１０万円
が独自に支給されます。
国の支援は、２０２０年１月～１２月のどこかの単月売り上げが、
前年同期比５０％以上減少した場合、
・中小企業 上限２００万円
・個人事業主 上限１００万円
でしたね。
この持続化給付金に上乗せする支援になります。
※個人事業主かつ宿泊事業者という場合は、有利な方で受給できます。
小規模事業者持続化補助金の独自上乗せ
さらにさらに、小規模事業者持続化補助金の独自上乗せもあります。
※持続化「給付金」ではありません。持続化「補助金」です。
小規模事業者持続化補助金については後日詳しく説明しますが、
いつもなら上限５０万円（補助率２／３）のところ、
「コロナ特別対応型」という上限１００万円（補助率２／３は変わらず）の補助金も新設されました。
松本市はこの持続化補助金に、上限２５万円（補助率１／２）の独自支援をすることに決めました。
新型コロナの影響で、宅配やテイクアウトを始めた小規模事業者が対象です。
「コロナ特別対応型」は、２０２０年２月１８日以降の費用であれば、
遡及適用を認めるという異例の対応を取っています。
補助金は事業完了後に振り込まれるのが通常ですが、
「コロナ特別対応型」は概算払いも認めています。（支給決定額の１／２まで）
本来、国が支援すべきことだと思いますが、
地域密着でスピーディーな意思決定を市町村が先行して行い、
手遅れにならないように地域の起業を支えていただきたい。
他の市町村にも広がっていくことを祈っています。
